ACAコラム

ラウンドワン　拠点訪問記（４）：米国での…

いよいよシリーズ最終回です。ここまで、出店モデル（第2回）とアニメ需要（第3回）という2つのエンジンを見てきました。では、その次に来るラウンドワン（4680）の成長の柱は何でしょうか。答えは、インバウンドで実証済みの日本の「食文化」です。同社は価格帯の異なる2つの新業態で、この需要をアメリカで先取りしようとしています。

【注意事項】当資料は、本ホームページを閲覧される方へ、下記対象企業への投資を推奨するものではございません。投資判断は閲覧者各位の自己判断で行って頂きますようお願いいたします。対象企業は弊社による投資助言の対象となっている企業の場合があります。

YUU Japanese Food Hall｜出店余地を広げる「切り札」

1つ目は、従来店舗に併設するフードホール「YUU Japanese Food Hall」です。会社資料の言葉を借りれば、ラーメン・うどん・たこ焼きなどの各ジャンルで「国内で高評価を得た名店のみを集結」させ、参加店舗はいずれも全米初出店となります。注文はキオスク端末やスマホで複数店を一括ででき、家族や友人と一つのテーブルを囲みながら、それぞれ好きな名店の味を楽しめる設計です。入口はモール側と駐車場側の両方に設けられ、第2回でお話しした「ダイレクト入店」の設計思想がここでも貫かれています。

YUUの戦略的な意味は、単なる飲食の強化にとどまりません。エンタメ単独では成立しにくい2〜3番手モールでも、「日本の食」を足せば勝負できるようになるのです。つまりYUUは、出店余地を200店超へ押し広げるための「切り札」でもあります。展開エリアはカリフォルニア・テキサス・フロリダ・ニューヨーク／ニュージャージーを予定しています。

参加する名店の顔ぶれも魅力的です。ラーメンの「Ramen Hayato」、うどんの「Udon Shigemi」、おにぎりの「宿六」、たこ焼きの「わなか」、カレーの「SOMA」、とんかつの「成蔵」など、日本の食通なら思わず頷く実力店が名を連ねています。日本で行列のできる味を、アメリカのモールで気軽に楽しめる——この体験価値は、現地の日本食レストランとは一線を画すものとなります。

「ラーメン一杯20ドル」という現実が、追い風になる

値段の話をさせてください。視察では現地で人気のラーメン店にも実際に足を運びました。すると、一番安いラーメンが一杯20〜24ドル、チップ込みではおよそ24〜28ドル（約3,800〜4,500円）もするのです。日本の3〜4倍の値段です。それでも店は賑わい、人気店では行列すらできています。

アメリカでは日本食が「プレミアムな体験」として堂々と受け入れられており、値付けの天井が日本とはまるで違います。この物価環境なら、国内の名店の味を揃えるYUUには十分な価格設定の余地がありますし、後述するデリシャスの客単価750ドルという計画も、決して法外な水準ではないといえます。同じ日本品質の食を、3〜4倍の値段で提供できる市場——だからこそ、米国は日本のサービス業にとって収益機会の大きい市場です。

Round One Delicious｜日本でも予約困難な名店を、米国一等地へ

2つ目は、まったく毛色の違う高級業態「Round One Delicious」です。会社の開示資料に基づけば、鮨・日本料理・中華・創作・焼鳥・天ぷらといった名店を6〜8店＋BARで一つの「ユニット」にまとめ、2026年冬から北米展開を始める予定とのことです。2027年3月期にロサンゼルス（West Hollywood）とラスベガス、2028年3月期にはニューヨークへ広げる計画です。

参加するのは照寿司・菊鮨・鮨駒・片折・銀座上瀧など、日本でも予約が取れないことで知られる名店ばかりです。店舗開発から運営までは連結子会社が担い、協力加盟店にはロイヤリティと職人育成の報酬を支払う仕組みになっています。つまり名店側はリスクを抑えて海外進出でき、ラウンドワンは本物の味とブランドを手に入れる——双方に合理的なモデルではないでしょうか。

立地も戦略的です。LA店はセレブとカルチャーが集まるSunset Blvdエリアに8店舗＋BARの構成で、ラスベガス店は24時間観光客が絶えない中心部に6店舗＋BARの構成で計画されています。世界中の富裕層と観光客が集まる一等地で、「本物の日本食」を面で見せる——このスケール感は、単独出店の日本食レストランには真似のできない打ち手だと感じました。

客単価750ドルの小さな箱を、360日ほぼ休みなく回します。投資額140万ドルに対して年間売上300万ドルという、資本効率の高いモデルです。カジュアルなYUUと高級なデリシャス——この2つを組み合わせることで、ファミリーから富裕層・観光客まで、価格帯を「面」で押さえにいく設計になっています。

なぜ、エンタメ企業が「食」で勝てるのか

「エンタメ企業が、いきなり食で勝てるのだろうか？」という疑問が浮かぶかもしれません。しかし、勝ち筋は十分にあると考えられます。理由は3つです。

1. 集客装置をすでに持っている｜年間何百万人も来店するエンタメ施設の隣に食を置くのですから、ゼロから客を集める飲食店とはスタート地点が違います。
2. 「本物」を連れてくる調達力｜アニメで培ったIPホルダーとの関係構築力は、名店との協業でもそのまま生きています。レシピ提供・職人育成・品質モニタリングを名店側が担う仕組みは、その信頼関係の証です。
3. インバウンドで実証済みの需要の上に乗っている｜日本を訪れた外国人観光客が最も感動するのは食だと言われます。その体験を、集客力あるラウンドワン店舗や一等地を通じて、なじみのあるアメリカの自宅の近くで提供する——順番として自然な流れです。

こうして全体を俯瞰すると、ラウンドワンの設計図が見えてきます。巨大で安い「器」（居抜き店舗）に、世界最速で伸びる「中身」（アニメ）を載せ、さらに「食」で客層と立地を広げる。それぞれの打ち手が独立しているのではなく、互いを強め合う構造になっているのです。

現地で感じた将来像

Anime Expoで“ネットのインフラ”クランチロールの存在感を目の当たりにして、ふと思ったことがあります。ラウンドワンが目指すべき姿は、“リアル消費のインフラ”ではないでしょうか。フードホールとアニメ系コーナーを拡大していけば、全米に広大な面積を持つこの店舗網は、「日本のアニメと食を体験する場所」のスタンダードになり得ます。そう感じさせるだけの熱が、確かに現地にはありました。

全4回のまとめ｜なぜ、いまラウンドワンなのか

• アメリカが“第2の柱”から主柱になりつつある（第1回）｜売上は国内に肉薄し、店舗は6年で41→59店に増えました。営業利益率約15%・ROE22.4%と、収益力も高い水準にあります。
• 伸びしろが桁違い（第2回）｜居抜き×車社会×長時間営業のモデルによって、大きく稼ぐ店を安く作れます。出店余地は200店超（現状の3倍以上）残っており、ROIが高く回収も早いのです。
• アニメ需要と、競合が追いつけない堀（第3回）｜世界最速で伸びる北米アニメ需要を、IPとの関係・景品開発力・運営力でリアルに現金化しています。競合の既存店がマイナスの中、同社だけがプラスを維持していることが何よりの証拠です。
• 食文化で、次の柱を上乗せできる（第4回）｜YUUで出店余地を広げ、デリシャスで富裕層まで網羅します。“リアル消費のインフラ”への道筋が見えてきました。

最後に、もう一度だけお伝えさせてください。この会社の成長は、決算書を眺めているだけでは半分も見えません。夜のモールにただ一つ灯る巨大な店。限定カードを配るAnime Expoのクレーンコーナー。アニメフィギュアにすっかり様変わりした景品棚。——どれも、現地に立って初めて腹落ちする物語でした。その空気ごとお届けしたくて、この全4回を書きました。ご愛読いただき、ありがとうございました。

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本ページは要約版です。図表を含むレポート全文は、下記よりPDFでご覧いただけます。

【PDF】次の一手「食文化」と、投資家への示唆（第4回）をダウンロード

シリーズ一覧

• 第1回：ラウンドワンという会社と、米国という成長エンジン
• 第2回：反則級の出店モデルと、200店超の伸びしろ
• 第3回：アニメ需要と「リアル・プラットフォーマー」の実像
• 第4回：次の一手「食文化」と、投資家への示唆（本ページ）

出所・ご留意事項

本資料は株式会社ラウンドワンの開示資料（「2026年3月期 決算説明会資料」2026年5月13日ほか）、公式サイト、ICSC・SPJA等の第三者データ、および作成者による2026年6月末〜7月上旬の米国現地視察（シアトル・ヒューストン・ロサンゼルス・サンフランシスコのラウンドワン10店舗、競合約20店舗、Anime Expo 2026）に基づく情報提供資料です。特定の有価証券の売買を勧誘するものではありません。現地観察に基づく数値・構成比は作成者の概算・体感値を含みます。出店余地は作成者の試算であり、会社の公表計画ではありません。将来予測には不確実性が伴います。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

投資顧問契約の概要、リスク、報酬等の費用に関する重要事項説明はこちらをご確認ください。

あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社／金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2162号／加入協会：一般社団法人 資産運用業協会

ラウンドワン　拠点訪問記（３）：日本アニ…

シリーズ第3回は、このストーリーの心臓部です。米国ラウンドワン（4680）の最大の成長エンジンは、日本アニメ人気の爆発的な拡大にほかなりません。アメリカ4都市で競合約20店舗を歩き、世界最大のアニメイベント「Anime Expo 2026」の会場に立って確かめてきた、同社の優位性の実像をお伝えします。

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まず数字から｜米国アニメ市場は年率15%で伸びている

調査機関Grand View Research, Inc.の2026年調査によると、世界のアニメ市場規模は2025年の377億米ドルから2033年には約772億米ドルに達すると予測され、2026年から2033年までのCAGRは9.2%で成長するとされています。なかでもアメリカは年率15%と、世界平均を大きく上回るペースで伸びると見込まれています。

配信最大手のクランチロール（Crunchyroll：ソニー子会社）は、有料会員が2,100万人（2026年5月発表、前年比約+24%）、登録ユーザーは1.2億人を超えました。

巨大なアニメ需要を、どう「現金」に変えているのか

答えはクレーンゲームと、日本のアニメIPとのコラボレーション企画です。人気アニメのコラボ景品を目当てに、若者たちが店に押し寄せています。日本ではコラボ企画は当たり前の光景になりつつありますが、米国での本格的な展開は今年からです。国内では月間およそ30件のコラボを続けており、米国でも月間コラボ件数は直近で20件（2026年7月現在、公式サイトより）、1店舗あたりのクレーン台数はこの5年で約3倍に増えました。

ネットでアニメを「観る」時代に、この規模感で「その場で触れて、取って、持ち帰る」体験を全米規模で提供できるのはラウンドワンだけです。コラボ時には、プレイに使うプリペイドカードの券面まで限定デザインになり、カード自体がコレクターズアイテムに化けます。フード＆ドリンクを頼むと限定グッズが手に入る仕掛けもあります。「遊ぶための入金」が「推しの限定グッズ集め」に変わる——この仕掛けが、来店動機と客単価を同時に押し上げています。

こうしたコラボ企画ができるのは、日本で長年培ったアニメ制作会社や景品製作会社との実績と信頼があるからであり、同業他社には真似しにくい構造になっているといえます。

Anime Expo 2026 現地レポート｜世界最大のアニメイベント

ここからが現地報告です。7月3日、ロサンゼルス・コンベンションセンターで開催された「Anime Expo（AX）2026」を歩いてきました。会期は7月2日から5日までの4日間。会場面積は東京ドーム約1.3個分、前回の入場者は延べ約40万人と、世界最大のアニメイベントです。日本最大のAnimeJapanが約16万人ですから、その2.5倍の規模です。

一般チケットは開催前に完売しており、15時頃にはメイン会場で入場規制が行われていました。入場者数が40万人前後で頭打ちに見えるのは需要が伸びていないからではなく、会場のキャパシティが限界だからとみられます（同会場は現在、拡張工事中）。エントランス近くには、日本のスポーツイベントでよく見かけるダフ屋が「チケットを売ってくれないか」と待ち構えていました。

現地で見えた「メインストリーム化」の証拠

客層は筆者の体感として白人系が4〜5割、アジア系・ヒスパニック系・黒人系がそれぞれ2割前後という印象でした。一方、日本人はほぼ出展者で、客としてはほとんど見かけません。アニメはもはや特定コミュニティの趣味ではなく、アメリカ社会全体の若者文化になっています。

驚いたのは入場者の1〜2割がコスプレ姿で参加しており、しかも実に堂々と楽しんでいたことです。コスプレ市場は日本より大きいのではないか、という印象すら受けました。フィギュアは高額品から売り切れ、無料配布のランダムカードには参加者が何度も並び直す熱狂ぶりでした。

会場のアンカー（中核出展者）はクランチロールでした。最新話を放送からわずか数時間で英語やスペイン語などに翻訳配信するこの会社は、まさに米国アニメ市場の“ネットのインフラ”だと実感します。興味深いのは、アメリカでは日本と逆で「アニメが先、マンガが後」だということ。紀伊國屋の売場も8割がフィギュア等のグッズでした。あるマンガ配信会社は今年を市場の転換点と見て、出展規模を3倍に拡大したそうです。マンガ需要の拡大は、まだ序章に過ぎません。

ラウンドワンはどう動いたか｜イベントから店舗への「送客導線」

この巨大イベントでラウンドワンは何をしていたのでしょうか。単独ブースの出展はありませんでしたが、代わりにホロライブ・SEGA・FURYUと連携したクレーンゲーム体験コーナーを展開し、大人気を博していました。マシンにはROUND1のロゴが入り、プレイした人には今後の出店モデルの中心となるフードホール型店舗をプロモーションしたうちわと、「1ゲーム無料」特典付きのキャラクター限定カードが配られていました。

注目すべきはその夜です。近隣のラウンドワン店舗を訪れてみると、AXの入場パスを首から下げた来店客がちらほら見られました。イベントの集客をその日のうちに店舗売上へつなげる送客導線が、実際に機能していることが確認できました。派手な単独出展よりも、効率的な費用の使い方だといえます。

なお、国内系競合のマシンも一部ブースで見かけましたが機器の貸与にとどまる模様で、Dave & Buster’s、Main Event、Lucky Strikeなど競合の露出は、筆者が見る限り皆無でした。この場所に、ライバルはいなかったのです。

競合20店舗を歩いた結論｜差は縮まるどころか、開いている

イベントだけではありません。4都市でラウンドワン10店舗と競合約20店舗（Dave & Buster’s、Main Event、Lucky Strike〔旧Bowlero〕、クレーンゲーム専門店など）を見比べてきました。

まず競合ですが、キャラクタークレーンは昔と変わらず増えておらず、景品も旧来の汎用ぬいぐるみが中心のままでした。クレーン専門店は料金こそ安いものの、扱うのは小型景品ばかりで立地も限られており、全国規模の脅威にはなり得ないとみられます。

一方のラウンドワンは、景品の中身そのものが進化していました。2年前はノンブランドの「カワイイ系」ぬいぐるみが7〜8割を占めていたのに、いまではアニメキャラクター人形・フィギュアが約6割、カワイイ系は約3〜4割、一部店舗では日用品系が約1割という構成に様変わりしていたのです（筆者の店頭観察による概算）。伸びるIP需要に合わせて品揃えを機動的に入れ替える——この商品開発力と運営力こそ、日本で数十年かけて培った「堀（モート）」だといえます。

主要顧客層である大学生の経済力の高さ

今回の視察では、ロサンゼルス在住の大学生にインタビューする機会を得ました。18歳の男子学生でカジュアル寿司チェーンでアルバイトをしており、時給は18.5ドル、1日5〜6時間・週3日勤務。チップ込みで1日150〜180ドル、月間で約1,800ドル（1ドル160円換算で約29万円）稼いでいると語っていました。しかも時給やチップは近隣店と比べて安い方だといいます。周囲の大学生に節約するという考え方はあまりないようで、ラウンドワンの主要顧客である若者の経済力は、日本と比較してもかなり高いことがうかがえます。

結果はすでに数字に表れている

競合の既存店売上がそろってマイナスに沈む中、ラウンドワンだけがプラスを維持しています（出所：当社開示〔国内：2026年3月期実績、米国：2Q時点の2026年3月期計画数値〕、Dave & Buster’s 2025年度実績、Lucky Strike〔旧Bowlero〕2025年度実績。各社の会計期間は異なります）。

競合が簡単には追いつけない、3つの堀

1. IPホルダーとの関係性｜日本で数十年・月約30件規模のコラボを積み重ねてきた信頼が、アメリカでも独占的なコラボ景品につながっています。
2. 景品の開発力｜人気IPの限定景品を自社で企画・調達できるので、「ここでしか取れない」体験を生み出し、来店動機と単価を押し上げられます。
3. プライズ運営力｜1店舗に100〜300台超のクレーンを最適配置し、高回転で回すオペレーションは、台数もノウハウも競合と桁違いです。

最後に、一つの将来像を示します。クランチロールが米国アニメ市場の“ネットのインフラ”だとすれば、ラウンドワンは“リアル消費のインフラ”になり得るのではないでしょうか。全米に広大な面積を持つ店舗網は、「日本のアニメを体験する場所」の標準になるポテンシャルを秘めています。

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シリーズ一覧

• 第1回：ラウンドワンという会社と、米国という成長エンジン
• 第2回：反則級の出店モデルと、200店超の伸びしろ
• 第3回：アニメ需要と「リアル・プラットフォーマー」の実像（本ページ）
• 第4回：次の一手「食文化」と、投資家への示唆

出所・ご留意事項

本資料は株式会社ラウンドワンの開示資料（「2026年3月期 決算説明会資料」2026年5月13日ほか）、公式サイト、Grand View Research・ICSC・SPJA等の第三者データ、および作成者による2026年6月末〜7月上旬の米国現地視察（シアトル・ヒューストン・ロサンゼルス・サンフランシスコのラウンドワン10店舗、競合約20店舗、Anime Expo 2026）に基づく情報提供資料です。特定の有価証券の売買を勧誘するものではありません。現地観察に基づく数値・構成比は作成者の概算・体感値を含みます。出店余地は作成者の試算であり、会社の公表計画ではありません。将来予測には不確実性が伴います。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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ラウンドワン　拠点訪問記（１）ラウンドワ…

あすかコーポレイトアドバイザリーのアナリストが、2026年6月末から7月上旬にかけて米国4都市を訪問し、ラウンドワン（東証プライム・4680）の店舗10店と競合約20店舗、そして世界最大のアニメイベント「Anime Expo 2026」を自らの足で回りました。全4回でお届けする現地視察レポートの第1回では、ラウンドワンという会社の全体像と、アメリカ市場が同社の成長エンジンになっている理由を整理します。

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ラウンドワンとは｜「ボウリング場」ではなく「クレーンゲームで稼ぐエンタメ企業」

株式会社ラウンドワンは、ボウリング・アミューズメント（クレーンゲーム）・カラオケ・スポッチャを一つ屋根の下で楽しめる、日本発の複合エンターテインメント企業です（東証プライム市場・証券コード4680）。1980年に大阪で創業し、屋内型複合レジャー施設という独自の業態を確立してきました。

店舗網は国内99店・米国59店・中国3店の合計161店舗（2026年3月末現在）。意外に思われるかもしれませんが、収益の主役はボウリングではありません。セグメント別に見ると売上の約6割をアミューズメント（1,142億円）が占めており、その中心はクレーンゲームです。日本のアニメ・キャラクターIPを景品として取り込む運営力こそが、同社の競争力の中核をなしています。

業績はいずれも過去最高｜ROE22.4%の資本効率

2026年3月期は売上収益1,895億円（前期比+7.1%）、営業利益288億円（同+9.7%）と、いずれも過去最高を更新しました。コロナ禍では一時大きな赤字に沈みましたが、そこからのV字回復を経て、いまや利益水準はコロナ前を大きく超えています。

財務体質も堅固です。調整後EBITDAは734億円に達し、実質有利子負債はネットキャッシュ基調を保っています。稼ぐ力と財務の健全性を両立させながら、成長投資を続けられる状態にあるといえます。

株主還元も手厚い

成長企業でありながら、株主還元にも積極的です。配当は2026年3月期年間18円（四半期4.5円×4回）、DOE（株主資本配当率）は6.6%に達しています。配当性向は当期利益のおおむね25%が目安です。2027年3月期の会社計画では、営業キャッシュフロー696億円のうち420億円を設備投資（その多くが米国の新店）に振り向ける方針で、「稼いだお金を、最も儲かる米国出店に再投資する」という分かりやすい資本配分になっています。

なぜ、いまアメリカなのか｜売上で国内に肉薄する米国事業

答えはシンプルで、成長の主戦場がアメリカに移っているからです。2010年に米国カリフォルニアへ海外1号店を出店して以降、北米を成長の主戦場として店舗網を広げてきました。米国の店舗数はこの6年で41から59へと5割近く増えています。

売上規模で見ても、2026年3月期で米国は約800億円と、国内（約1,090億円）に肉薄しています。会社自身も「成長ドライバーは引き続き北米」と明言し、今後は米国市場で年間10〜20店舗規模の拠点拡大を目指しています。私たちは数年以内に、米国が国内を追い抜く可能性も十分にあると考えています。

もう一つ、見逃せない追い風があります。アメリカではサービスの値段が日本の2〜4倍というのが当たり前になっていることです。つまり、日本品質のサービスをそのまま持ち込むだけで、大きな「値差」を取り込めます。この物価の話は、第2回と第4回で現地の状況とともに詳しくお伝えします。

今回の米国現地視察について

このシリーズの土台になっているのは、2026年6月末から7月上旬にかけての現地視察です。行程は西海岸のシアトルから南部のヒューストン、そしてロサンゼルス、サンフランシスコへと続き、ラウンドワン10店舗と、Dave & Buster’s・Main Event・Lucky Strike・クレーンゲーム専門店など競合約20店舗を実際に歩いて比較しました。平日昼・週末夜など時間帯も変えて観察しています。さらに7月3日には、ロサンゼルスで開催された世界最大のアニメイベント「Anime Expo 2026」にも参加しました。つまりこのシリーズは、「店舗の現場」「競合の現場」「需要の現場」の3つを、同じ目で見比べた記録でもあります。

現地を歩いた第一印象

今回の視察でまず驚いたのは、日本のアニメ・キャラクター人気が2年前に視察した時よりさらに高まっていたことです。書店・紀伊國屋の米国店舗を覗くと、売場の8割がマンガとアニメグッズで占められ、周囲のショッピングセンターが静かな中でそこだけ異様な賑わいを見せていました。そしてラウンドワンの店内は、その需要を丸ごと受け止めるかのような熱気に包まれていました。「この会社の優位性は、むしろ強まっている」——それが率直な第一印象です。

本シリーズでお伝えする3つの主要メッセージ

1. 反則級の出店モデルと、200店超の伸びしろ（第2回）
   「居抜き×車社会×長時間営業」という米国ならではの出店モデル。大きく稼ぐ店を安く作れるためROIが高く、出店余地はまだ200店超（現状の3倍以上）残っていると考えられます。
2. アニメ需要と、競合が追いつけない「堀」（第3回）
   世界最速で伸びる米国アニメ需要を「リアルの場」で消費させる、唯一無二のプラットフォーマーとしての姿を現地検証します。競合20店舗を回って分かった圧倒的な差を、証拠とともにお見せします。
3. 次の一手「食文化」と投資家への示唆（第4回）
   YUUフードホールと高級業態「Round One Delicious」を紹介し、財務・株主還元まで含めて投資家への示唆をまとめます。

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本ページは要約版です。図表を含むレポート全文は、下記よりPDFでご覧いただけます。

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シリーズ一覧

• 第1回：ラウンドワンという会社と、米国という成長エンジン（本ページ）
• 第2回：反則級の出店モデルと、200店超の伸びしろ
• 第3回：アニメ需要と「リアル・プラットフォーマー」の実像
• 第4回：次の一手「食文化」と、投資家への示唆

出所・ご留意事項

本資料は株式会社ラウンドワンの開示資料（「2026年3月期 決算説明会資料」2026年5月13日ほか）、公式サイト、ICSC・SPJA等の第三者データ、および作成者による2026年6月末〜7月上旬の米国現地視察（シアトル・ヒューストン・ロサンゼルス・サンフランシスコのラウンドワン10店舗、競合約20店舗、Anime Expo 2026）に基づく情報提供資料です。特定の有価証券の売買を勧誘するものではありません。現地観察に基づく数値・構成比は作成者の概算・体感値を含みます。出店余地は作成者の試算であり、会社の公表計画ではありません。将来予測には不確実性が伴います。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

投資顧問契約の概要、リスク、報酬等の費用に関する重要事項説明はこちらをご確認ください。

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あおぞら銀行様との共同セミナー「企業支配…

2026年2月20日、あおぞら銀行様との共催で、「企業支配権市場拡大下での財務戦略」をテーマとした共同セミナーを開催いたしました。今回で第4回目を迎えるこのシリーズは、毎回あおぞら銀行様のホールをお貸しいただき開催しているものです。上場企業のCFO・IR責任者・担当役員の方々を中心に、多数の参加者にお集まりいただき、セミナー全体を通じて非常に充実した内容のもと、盛況のうちに幕を閉じました。

信頼厚いあおぞら銀行様との共催という形式が、毎回多くの上場企業関係者の皆様にご参加いただける基盤となっております。大学教授や大手証券会社など権威ある講師陣と弊社の実務経験が組み合わさることで、理論と実践の両面から資本市場の最前線を議論できる場として、参加者の皆様から回を重ねるごとに高い評価をいただいております。今回は資金調達サイドの課題や問題意識をテーマの軸に据え、TOB・CB・エンゲージメントといった旬のトピックを多面的に取り上げたプログラムが参加者の強い関心を集めました。

あおぞら銀行様のプレスリリースはこちら

権威ある講師陣による充実した講演

本セミナーは前半・後半の二部構成で実施いたしました。

前半の部では、まずあおぞら銀行様より「TOBマーケットの現状とTOBプロセス」についてご講演いただきました。足元のTOB市場における案件動向や実務プロセスについて、第一線の知見をもとにわかりやすくご解説いただきました。続いて大手証券会社である大和証券様より「CBマーケットの現状」についてご講演いただき、転換社債（CB）ファイナンスをめぐる最新の市場動向と、企業が活用する際の実務上の論点を詳しく共有いただきました。

前半の最終講演では、弊社チーフストラテジストの濱田が「FCFで語る企業価値創造―財務戦略と事業戦略をつなぐ経営の基軸」と題した講演を行いました。情報の非対称性（逆選択・モラルハザード）の問題を整理し、IR強化や経営モニタリングの重要性、「率の経営」に偏重する日本企業への警鐘、そしてエンゲージメントファンドが果たすべき役割について解説しました。

後半の部では、パネルディスカッション「長期投資家との対話とガバナンス」を実施いたしました。いちごアセットマネジメントのフォンレンツェル賢様、中央大学大学院 戦略経営研究科 特任教授の宮永雅好様という産学の権威あるゲストをお迎えし、弊社代表取締役CEOの田中喜博を交えて、あおぞら銀行の岩永部長をモデレーターに鼎談を行いました。

フォンレンツェル様からは「苦しいときにこそ応援する株主でありたい」という長期投資家ならではの温かい視点が示されました。宮永教授からは「社外取締役が現場と積極的に対話し、生の情報を得ることの重要性」というアカデミアならではの深い洞察が加わりました。田中からは、最長15年にわたる保有を前提とした具体的なエンゲージメントの実践例や、「攻めのガバナンスと守りのガバナンス」の両輪を意識した経営のあり方について多くの提言がなされました。同意なき買収やCB・自社株買いの活用といった足元の市場テーマにも議論が及び、産業界・学術界・実務家それぞれの視点が交差する、参加者にとって実践的な示唆に富んだ議論が展開されました。

大盛況の懇親会と参加者同士の活発な交流

セミナー終了後には懇親会を開催いたしました。あおぞら銀行様の懇親会会場の提供によって、上場企業の経営・IR担当者同士の横のつながりが生まれる貴重な場となりました。

日頃、上場企業の経営やIRの第一線でご活躍されている参加者の皆様にとって、同じ課題意識を持つ仲間との対話の場はまたとない機会となったことと存じます。4回目であった今回も多数の参加をいただいた今回のセミナーは、講演・ディスカッション・懇親会のいずれをとっても大成功のイベントとなりました。今後も皆様の経営課題解決の一助となる情報発信・セミナーを継続的に企画してまいりますので、引き続きご支援・ご参加のほど、よろしくお願いいたします。